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妊娠したら産休・育休はどんどん取得するべき!不満がある奴の意味が分からない4つの理由

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こんにちは。くろパパです。

私の長女の通う小学校の先生が妊娠したので、1学期いっぱいで産前産後休業・育児休業に突入しました。

娘は先生と仲良くなれたので残念だと言い少し寂しそうでした。

私としては出産はとても大事だと考えますし、小学校の先生が産休・育休を取ったという経験は娘が大人になった際に、育児休業を取っても良いという考えを肯定することにつながるので、いい方向に繋がるのかなとか思ったりします。

(親への連絡が1学期の終わりの通知表を渡すときというのには、「おいっ!しっかりしろよ!」と感じましたがw)

そんな話を妻としていると出て来る話題があります。

それは新入社員が妊娠し、

産休→出産→育休→そしてさらに妊娠→産休→出産→育休→また妊娠→産休→出産→育休→復帰するも即退社という事例。

会社で結局仕事をほとんどすることなく手当だけを頂いてやめていくという話。

何かの記事に書いてあるのを読んだので本当にあった話なのかは分かりませんが、どちらかといえばその新入社員をたたく内容だったような気がします。(あいまいでごめんなさい)

 

で、この記事を読んだ方や話を聞いた方は、不快感を示す方が多い気がします。

それは、「育休取得や妊娠への理解を会社や社会は示すべきではないか!」

という内容の不快感ではなく、会社でそんなに長いこと働いていないのに育休を取得し手当をもらっていることに対しての不快感です。

出産に対しての理解が少ない男性に多いのかと思いきや女性でも少なからずバッシングする方がいるという事実。

それはまるで、生活保護受給者を叩く構図によく似ているような気がします。

別に詐欺を働いているわけでもなく、国が推奨している事であるにもかかわらずです。

なぜ、少子化のご時世、出産は喜ばしいことなのに、足を引っ張り合うのか考えた時に単純な妬み根性だけでなく、知識がないことがそこにつながっているのかと思いました。

そこで、今回は産休や育休について書いていきます。

 

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産前産後休業・育児休業って何?

まず産前産後休業・育児休業を簡単に説明させていただきます。

 

産前産後休業

産前産後休業とは産前(予定日より6週間。双子や三つ子などの場合は14週間)、産後(分娩の翌日より8週間)の休業期間のことです。

産前・産後の女性は不安定でリスクが付きまといますので、この期間は本人の希望で休むことが出来ます。

また、産後6週間は必ず休まなくてはいけません。

労働基準法で定められていますので、誰が何と言おうが主張できる権利です。

休業中は標準報酬額の3分の2に相当する出産手当金が健康保険より支払われます。

 

育児休業

育児休業は、労働者が育児をするために取得できる制度です。

産休と違い育児休業を取得するには、条件が妊娠だけでなく、

  • 原則一歳未満の子供を養育する労働者
  • 一年以上同じ事業主の下で働いていること
  • 子供が1歳6ヶ月になるまでに仕事を辞めることが明らかでないこと

という条件があります。

条件を満たせば、雇用保険から育児休業給付が休業開始から賃金の日額×支払い日数の67%を給付されます。

また、取得すると保育園に入園のめどが立たない場合、最大子供が2歳になるまで休業期間の延長が認められます。

 

といった感じです。

簡単にいうと会社ではなく健康保険・雇用保険より働いていた時の3分の2くらいの給付金がもらえるということです。

すごく簡単な説明なので詳しく知りたい方は、ハローワークのホームぺージやGoogleで調べてみて下さい。

 

法律で定められたれっきとした制度

説明も終わりましたので、ここから本題に入りますが、先ほどの説明で述べたように産休・育休は法律で定められた制度です。

なので、取得に対してそもそも文句を言われる筋合いは一つもないのです。

その理由を4っつ挙げさせていただきます。

 

1. 税金から支払われるので会社の負担は人員の管理のみ

産休や育休に文句を言う方の中には会社に不利益をもたらすと思っている方がいると思いますが、産休も育休も先ほどの説明にあった通り、お金を会社が負担することは無いのです。

それどころか、育休を積極的に取らせるために育休を取得させると会社に補助が出ます。

つまり、育休を取ると会社に不利益が出ると思われている方は完全に知識がないための勘違いといえます。

それに、産休や育休を取得して人員が確保できなくて上手く回らないのは、その上司や経営者のマネージメントに問題があり、従業員に問題はほとんどありません。

その為に給料が高かったりするので当然です。

責任が多くなるのが嫌なら人の上に立たなければいいのです。

 

2. 保育園に入れるより税金が掛からない

例えば、あまり知られていませんが0歳児を保育園に入れると税金から保育園に1人あたり40万円ほどの補助が支払われます。

で、その親は仮に月20万稼いだとしましょう。

すると税金をしはらうのは大体3.4万円ってところでしょうかね。

っということは36万円は単純に負担してもらっていることになります。

しかし、育休だと支払ってもらえる額が3分の2なので月20万円の収入の場合13万程度となります。

さてどちらの方が負担してもらってますかね?

まあ、保育園も育休も全く悪くないんですが、イメージだけで文句を言っている人にちょっとイラッとしたので、書いてみました。

 

3. 生涯の税金の支払い

そもそも国ぐるみで子供を育てることが、長いスパンで見れば経済的には潤うことになります。

この先働き方も変わるので、あまりあてにならないかもせんが、生涯納める税金の額は平均約5000万円といわれています。

つまり、産休や育休で少しの期間休んだところで、子供がしっかり育って納税を行えばそれだけ税金が潤うるおうということです。

また、産休や育休を誰が何と言おうとしっかりとる方は、前時代的な美徳よりも合理性や子育てを重視する方が多い気がしますので、子供も柔軟性が高く偏見に屈しない子に育つ可能性が高いので社会的にも役に立つんじゃないでしょうかね(あくまで私の適当な考えなので、データとか根拠とかはありませんがw)

 

4. 少子化で子供の価値が高い

この先インターネットのますますの発展やAIの発達により人種なんかに縛られる事無く仕事が出来たり、単純労働者の数が減っていくようになります。

そして、国という概念があまりなくなってくることは間違いないので、正直日本の少子化問題がどうなるのかなんて未知数なんですが、まだ私の子供の世代が大人になるくらいまでは、今と大して変わっていない可能性があります。

そのため、日本という国で考えたら少子化なので子供の価値が高いことは間違いありません。(子供が大事なことには少子化とか関係ありませんが)

グローバルな発展は結局可能性でしかありませんのでね。

ローカルな部分はやはり安定感があります。

なんにせよ本当にこの先どうなるか分かりませんからね。

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長い目で見てあげてほしい

いろいろ書きましたが、子供が成人するまでは、とても長い期間面倒を見続けなくてはいけないので少しの期間休んだくらいで文句を言わないであげて欲しいというのが私の意見です。

冒頭で紹介した例の場合は3人の子供がいて一番下が1歳になるまで育休を取ったわけです。

これから20歳の成人まで面倒を見るとして後19年間毎日面倒を見続け無くてはいけないわけです。

気楽なものでもありませんし、いっぱいいっぱいなはずです。

でも、それでも文句を言う人は

「子供を作ったのはお前だろう。」

「だったら、子供を作らなければいいだろ。」

という意見を言ってくるのが目に見えています。

で、そういわれると言い返す言葉も少なくなり苦しくなりますし、みっともなくなるので言い返さないんですが。

やっぱりそうはいっても長い目で見てあげてほしいです。

そしてそれを認めるのが普通の世の中になってくれればうれしいです。

といった感じで今回は終わりたいと思います。

 

あと、今回産休と育休について書いたわけで、そちら側よりに意見を書きましたが、子供を作らない選択をした人たちをバッシングしているわけではありませんので悪しからず。

ABOUTこの記事をかいた人

4児の父・33歳。 ダメ人間から生活を整えてイクメンへと変貌を遂げました。 引きこもり体質で、家族とお掃除が大好きです。 ブログの内容は節約やお掃除がメインとなっていますが、好奇心旺盛な性格ゆえにいろいろと興味が湧いてしまい、その事を記事にしてしまうので、方向性の見えない雑多ブログとなっています。 ですが、読んでいる方が楽しめるようには意識していますので何卒よろしくお願いします。 ★Twitterもやってますので、ブログを見て興味が湧いた方は見てくださいね。